- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 15:33- #2 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
<セキュリティサービス事業>当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他5社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他9社(中国)、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co., Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
2026/06/24 15:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/24 15:33- #4 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2026/06/24 15:33- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティサービス事業 | 41,172 | (4,604) |
| 防災事業 | 4,838 | (336) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 松竹㈱ | 570,000 | 570,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 6,726 | 7,016 |
| 4,307 | 3,331 |
| ホーチキ㈱ | 420,000 | 420,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 2,593 | 1,056 |
| 1,140 | 759 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 150,345 | 150,345 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 1,098 | 862 |
| 住友不動産㈱ | 246,000 | 123,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 1,080 | 687 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,031 | 822 |
| サンヨーホームズ㈱ | 1,300,000 | 1,300,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 882 | 903 |
| 778 | 439 |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 264,000 | 264,000 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 666 | 617 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 289 | 295 |
| 東京応化工業㈱ | 39,000 | 39,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 287 | 120 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 158,000 | 158,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 275 | 309 |
| イオン㈱ | 142,719 | 47,204 | 当社グル-プの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割と持株会によるものです。 | 無 |
| 268 | 177 |
| 255 | 193 |
| 小野薬品工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 251 | 160 |
| 曙ブレーキ工業㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 234 | 214 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 205 | 147 |
| ㈱イズミ | 198,000 | 66,000 | 当社グループの営業拠点がある中国・四国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 205 | 208 |
| 191 | 114 |
| ㈱ホテル、ニューグランド | 32,000 | 32,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 180 | 185 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 179 | 150 |
| 175 | 200 |
| サッポロホールディングス㈱ | 100,000 | 20,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 171 | 152 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 163 | 119 |
| ㈱T&Dホールディングス | 41,040 | 41,040 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 162 | 130 |
| 160 | 79 |
| ㈱オートバックスセブン | 94,089 | 94,089 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 147 | 141 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 139 | 58 |
| 共栄セキュリティサービス㈱ | 45,000 | 45,000 | 人的警備(施設警備・常駐警備・巡回警備)での業務提携による協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 132 | 113 |
| 122 | 80 |
| アコム㈱ | 220,000 | 220,000 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 101 | 83 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 104,791 | 104,791 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 93 | 86 |
| ㈱メディパルホールディングス | 30,690 | 30,690 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 90 | 71 |
| 79 | 41 |
| KDDI㈱ | 27,600 | 13,800 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 75 | 65 |
| 70 | * |
| ㈱WOWOW | 56,000 | 56,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 69 | 56 |
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 29,000 | 29,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 69 | 51 |
| サワイグループホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 66 | 59 |
| ピジョン㈱ | * | 34,992 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2025年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| * | 64 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本トランスシティ㈱ | ― | 50,881 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しておりました。当該事業年度内に保有するすべての株式を売却したため、2026年3月末時点において当該株式は保有しておりません。 | 無 |
| ― | 45 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 松竹㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、ホーチキ㈱、高千穂交易㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、住友不動産㈱、㈱トスネット、日本空港ビルデング㈱、サンヨーホームズ㈱、㈱ソラコム、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、および㈱マツキヨココカラ&カンパニー以外の47銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
2026/06/24 15:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティNEO」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティNEO」に顔認証機能を搭載した操作機器をラインアップし、操作性の向上とセキュリティ機能の強化を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響や、常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円(前期比4.3%増加)となり、営業利益は1,238億円(前期比7.7%増加)となりました。
2026/06/24 15:33- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| セキュリティサービス事業 | 40,013 | 警報機器及び設備 | 自己資金 |
| セキュリティサービス事業 | 31,572 | ソフトウエア等 | 自己資金 |
| BPO・ICT事業 | 21,515 | 建物及び構築物等 | 自己資金 |
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- セキュリティサービス事業及びその他事業
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン
(のれん:45,205百万円、その他の無形固定資産:11,215百万円)2026/06/24 15:33 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務等のセキュリティサービスについては、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該警備契約は、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約により定められたサービス提供期間にわたり均等に期間配分し、収益を認識しております。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。
2026/06/24 15:33- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,447,736 | 1,499,682 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 177,388 | 185,122 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (177,388) | (185,122) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
