有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	31,041	百万円	31,913	百万円
賞与引当金繰入額	2,532	百万円	2,457	百万円
退職給付費用	△21	百万円	△289	百万円

おおよその割合

2023/06/27 12:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③工事損失引当金

2023/06/27 12:50

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	916	698	916	698
賞与引当金	6,432	6,299	6,432	6,299
契約損失引当金	-	1,141	-	1,141

2023/06/27 12:50

#4 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬については、金銭報酬(固定月額報酬および賞与)と株式報酬で構成することとしております。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は取締役(社外取締役を除きます。)がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしております。
これらの報酬のうち、金銭報酬(固定月額報酬および賞与)については、2005年6月29日開催の第44回定時株主総会において、その総額を年額6億円以内(当該定めに係る取締役の員数は11名)とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)を対象として支給する株式報酬については、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、(a)譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、年額1億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内(当該定めに係る対象取締役の員数は7名)とする旨、(b)譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発行または処分を受けた日(以下、「付与日」という。)から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人(以下、「当社取締役等」という。)のいずれの地位からも退任または退職(死亡による退任または退職を含む。以下、「退任等」という。)をする時点までの期間とする旨、(c)譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨、(d)譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付与日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退任等の時期に応じてあらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の当該普通株式を除き、当該対象取締役が保有する当該普通株式を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記(a)の上限額・上限数の範囲内において各対象取締役の株式報酬を決定することとしております。

2023/06/27 12:50

#5 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023/06/27 12:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
減損損失	2,262	2,307
賞与引当金	1,961	1,921
固定資産評価損	1,279	1,298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 12:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	6,516	7,239
賞与引当金	5,535	6,118
未実現利益消去	5,524	5,368

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/27 12:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金

2023/06/27 12:50