- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
2026/06/24 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。2026/06/24 15:33
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(2025年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
| リース料債権部分 | 60,501百万円 |
| 受取利息相当額 | △19,156 |
| リース投資資産 | 41,344 |
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
| リース債権(百万円) | リース投資資産(百万円) |
| 1年以内 | ― | 18,126 |
| 1年超2年以内 | ― | 14,685 |
| 2年超3年以内 | ― | 11,575 |
| 3年超4年以内 | ― | 8,348 |
| 4年超5年以内 | ― | 4,394 |
| 5年超 | ― | 3,369 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
| リース料債権部分 | 66,978百万円 |
| 受取利息相当額 | △21,749 |
| リース投資資産 | 45,228 |
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
| リース債権(百万円) | リース投資資産(百万円) |
| 1年以内 | ― | 19,088 |
| 1年超2年以内 | ― | 16,004 |
| 2年超3年以内 | ― | 12,787 |
| 3年超4年以内 | ― | 8,834 |
| 4年超5年以内 | ― | 5,292 |
| 5年超 | ― | 4,970 |
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 12,081百万円 | 11,597百万円 |
| 1年超 | 72,468 | 66,934 |
| 合計 | 84,550 | 78,531 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| 1年以内 | 7,685百万円 | 7,730百万円 |
| 1年超 | 6,272 | 5,501 |
| 合計 | 13,958 | 13,232 |
2026/06/24 15:33 - #4 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | △529 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3,688 | 百万円 | 3,931 | 百万円 |
| 業務委託費 | 9,211 | 百万円 | 11,093 | 百万円 |
おおよその割合
- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.防災事業における工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
2026/06/24 15:33- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティサービス事業 | 41,172 | (4,604) |
| 防災事業 | 4,838 | (336) |
| メディカルサービス事業 | 2,806 | (674) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度1 対象株主3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上の株主2 株主優待の内容対象となる株主の基準日における保有株式数および継続保有期間に応じた防災備蓄品を進呈 |
(注) 1 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/24 15:33- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
2026/06/24 15:33- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が506億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,800億円、減価償却費が739億円となったことなどにより、全体では2,035億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の7億円の減少に対し89億円の増加となりましたが、投資事業組合運用益が123億円減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度の36億円の減少に対し59億円の増加、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額が前連結会計年度の48億円の減少に対し30億円の増加、未払消費税等の増減額が前連結会計年度の20億円の減少に対し37億円の増加、税金等調整前当期純利益が52億円増加、利息及び配当金の受取額が43億円増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比357億円(21.3%)の増加となりました。
2026/06/24 15:33- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
2026/06/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
