実務対応報告第18号の適用による影響額、繰延資産計、当期変動額合計他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 3億6500万
- 当期変動額合計
- -26億5400万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
2009年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -1100万
- 繰延資産計
- 3億3800万
- 当期変動額合計
- -201億100万
- 警報機器及び設備(純額)
- 630億6400万
2010年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 2億1300万
- 当期変動額合計
- 21億3700万
- 警報機器及び設備(純額)
- 608億6000万
2011年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 1億1700万
- 当期変動額合計
- -62億9400万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
2012年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 4500万
- 当期変動額合計
- -33億9000万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
2013年3月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 繰延資産計
- 3200万
- 当期変動額合計
- 97億9600万
- 警報機器及び設備(純額)
- -