事業税
連結
- 2008年3月31日
- 17億4800万
- 2009年3月31日 -0.86%
- 17億3300万
- 2009年12月31日 -24.29%
- 13億1200万
- 2010年3月31日 +17.53%
- 15億4200万
- 2010年6月30日 -77.17%
- 3億5200万
- 2010年9月30日 +113.64%
- 7億5200万
- 2010年12月31日 +48.14%
- 11億1400万
- 2011年3月31日 +33.48%
- 14億8700万
- 2011年6月30日 -75.52%
- 3億6400万
- 2011年9月30日 +104.4%
- 7億4400万
- 2011年12月31日 +52.15%
- 11億3200万
- 2012年3月31日 +33.92%
- 15億1600万
- 2012年6月30日 -75.59%
- 3億7000万
- 2012年9月30日 +113.78%
- 7億9100万
- 2012年12月31日 +49.43%
- 11億8200万
- 2013年3月31日 +40.1%
- 16億5600万
- 2013年6月30日 -75.79%
- 4億100万
- 2013年9月30日 +109.98%
- 8億4200万
- 2013年12月31日 +47.39%
- 12億4100万
- 2014年3月31日 +40.05%
- 17億3800万
- 2014年6月30日 -79%
- 3億6500万
- 2014年9月30日 +123.56%
- 8億1600万
- 2014年12月31日 +51.35%
- 12億3500万
- 2015年3月31日 +38.62%
- 17億1200万
- 2015年6月30日 -63.38%
- 6億2700万
- 2015年9月30日 +113.56%
- 13億3900万
- 2015年12月31日 +48.47%
- 19億8800万
- 2016年3月31日 +37.17%
- 27億2700万
- 2016年6月30日 -62.3%
- 10億2800万
- 2016年9月30日 +99.9%
- 20億5500万
- 2016年12月31日 +48.22%
- 30億4600万
- 2017年3月31日 +34.47%
- 40億9600万
- 2017年6月30日 -75.95%
- 9億8500万
- 2017年9月30日 +110.46%
- 20億7300万
- 2017年12月31日 +43.27%
- 29億7000万
- 2018年3月31日 +39.73%
- 41億5000万
- 2018年6月30日 -75.95%
- 9億9800万
- 2018年9月30日 +109.22%
- 20億8800万
- 2018年12月31日 +50.1%
- 31億3400万
- 2019年3月31日 +37.3%
- 43億300万
- 2019年6月30日 -76.71%
- 10億200万
- 2019年9月30日 +116.77%
- 21億7200万
- 2019年12月31日 +46.78%
- 31億8800万
- 2020年3月31日 +38.14%
- 44億400万
- 2020年6月30日 -77%
- 10億1300万
- 2020年9月30日 +109.38%
- 21億2100万
- 2020年12月31日 +50.21%
- 31億8600万
- 2021年3月31日 +36.88%
- 43億6100万
- 2021年6月30日 -76.2%
- 10億3800万
- 2021年9月30日 +112.62%
- 22億700万
- 2021年12月31日 +45.72%
- 32億1600万
- 2022年3月31日 +36.26%
- 43億8200万
- 2022年6月30日 -76.91%
- 10億1200万
- 2022年9月30日 +112.15%
- 21億4700万
- 2022年12月31日 +47.69%
- 31億7100万
- 2023年3月31日 +38.19%
- 43億8200万
- 2023年6月30日 -76.38%
- 10億3500万
- 2023年9月30日 +114.4%
- 22億1900万
- 2023年12月31日 +45.65%
- 32億3200万
- 2024年3月31日 +39.67%
- 45億1400万
- 2024年6月30日 -77.76%
- 10億400万
有報情報
- #1 法人税・住民税及び事業税に関する注記
- ※4 法人税、住民税及び事業税の内訳2024/06/25 13:29
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 住民税 2,091 2,143 事業税 717 751 特別法人事業税 1,712 1,792 源泉所得税等 3,312 3,640 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比82億円(35.5%)増加となり、営業外費用が前期比15億円(38.7%)増加したことにより、経常利益は1,668億円(前期比6.9%増加)となりました。2024/06/25 13:29
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比23億円(4.9%)増加の495億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.8%から30.3%に低下しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比22億円(22.0%)増加の122億円となりました。