事業税
連結
- 2008年3月31日
- 17億4800万
- 2009年3月31日 -0.86%
- 17億3300万
- 2010年3月31日 -11.02%
- 15億4200万
- 2011年3月31日 -3.57%
- 14億8700万
- 2012年3月31日 +1.95%
- 15億1600万
- 2013年3月31日 +9.23%
- 16億5600万
- 2014年3月31日 +4.95%
- 17億3800万
- 2015年3月31日 -1.5%
- 17億1200万
- 2016年3月31日 +59.29%
- 27億2700万
- 2017年3月31日 +50.2%
- 40億9600万
- 2018年3月31日 +1.32%
- 41億5000万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 43億300万
- 2020年3月31日 +2.35%
- 44億400万
- 2021年3月31日 -0.98%
- 43億6100万
- 2022年3月31日 +0.48%
- 43億8200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 43億8200万
- 2024年3月31日 +3.01%
- 45億1400万
有報情報
- #1 法人税・住民税及び事業税に関する注記
- ※4 法人税、住民税及び事業税の内訳2024/06/25 13:29
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 住民税 2,091 2,143 事業税 717 751 特別法人事業税 1,712 1,792 源泉所得税等 3,312 3,640 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比82億円(35.5%)増加となり、営業外費用が前期比15億円(38.7%)増加したことにより、経常利益は1,668億円(前期比6.9%増加)となりました。2024/06/25 13:29
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比23億円(4.9%)増加の495億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.8%から30.3%に低下しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比22億円(22.0%)増加の122億円となりました。