法人税
連結
- 2008年3月31日
- 426億200万
- 2009年3月31日 -1.96%
- 417億6800万
- 2010年3月31日 -8.61%
- 381億7200万
- 2011年3月31日 -2.28%
- 373億300万
- 2012年3月31日 -14.15%
- 320億2300万
- 2013年3月31日 +34.94%
- 432億1100万
- 2014年3月31日 +12.21%
- 484億8500万
- 2015年3月31日 -10.99%
- 431億5600万
- 2016年3月31日 -9.28%
- 391億5000万
- 2017年3月31日 +10.67%
- 433億2600万
- 2018年3月31日 +26.51%
- 548億1100万
- 2019年3月31日 -14.25%
- 470億100万
- 2020年3月31日 -3.22%
- 454億8800万
- 2021年3月31日 -5.42%
- 430億2300万
- 2022年3月31日 +4.7%
- 450億4500万
- 2023年3月31日 -0.65%
- 447億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 292億1700万
- 2009年3月31日 -8.42%
- 267億5600万
- 2010年3月31日 +3.48%
- 276億8800万
- 2011年3月31日 -5.16%
- 262億5800万
- 2012年3月31日 -34.23%
- 172億7000万
- 2013年3月31日 +64.92%
- 284億8100万
- 2014年3月31日 -10.06%
- 256億1700万
- 2015年3月31日 -10.93%
- 228億1600万
- 2016年3月31日 -12.39%
- 199億8900万
- 2017年3月31日 +19.28%
- 238億4300万
- 2018年3月31日 +3.57%
- 246億9400万
- 2019年3月31日 -6.13%
- 231億8000万
- 2020年3月31日 +1.12%
- 234億3900万
- 2021年3月31日 -10.78%
- 209億1300万
- 2022年3月31日 +3.86%
- 217億2000万
- 2023年3月31日 -1.38%
- 214億2100万
有報情報
- #1 法人税・住民税及び事業税に関する注記
- ※4 法人税、住民税及び事業税の内訳2023/06/27 12:50
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 法人税 12,831百万円 12,054百万円 地方法人税 1,557 1,535 住民税 2,073 2,091 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 12:50
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △ 0.1 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7% 25.0% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 12:50
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 12:50
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,464億円の資金の増加(前連結会計年度は1,649億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,533億円、減価償却費625億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額475億円、棚卸資産の増加額91億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※1) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/27 12:50
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。