- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 560,196 | 1,199,942 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 83,626 | 174,868 |
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:33- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
<セキュリティサービス事業>当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他5社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他10社(中国)、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co., Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
2025/06/25 15:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却に関する事項
2025/06/25 15:33- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:33 - #8 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2025/06/25 15:33- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:33- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| セキュリティサービス事業 | 41,032 | (4,555) |
| 防災事業 | 4,356 | (342) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 松竹㈱ | 570,000 | 570,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 7,016 | 5,566 |
| 1,764 | 1,710 |
| ホーチキ㈱ | 420,000 | 420,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 1,056 | 939 |
| 993 | 886 |
| サンヨーホームズ㈱ | 1,300,000 | 1,300,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 903 | 968 |
| 872 | 2,091 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 150,345 | 150,345 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 862 | 707 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 759 | 570 |
| 住友不動産㈱ | 123,000 | 123,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 687 | 713 |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 264,000 | 264,000 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました | 無 |
| 617 | 644 |
| 315 | 251 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 158,000 | 158,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 309 | 340 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 220 | 173 |
| 曙ブレーキ工業㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 214 | 292 |
| ㈱イズミ | 66,000 | 66,000 | 当社グループの営業拠点がある中国・四国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 208 | 231 |
| 187 | 167 |
| ㈱ホテル、ニューグランド | 32,000 | 32,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 185 | 147 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン㈱ | 47,204 | 46,624 | 当社グル-プの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、持株会によるものです。 | 無 |
| 177 | 167 |
| 小野薬品工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 160 | 245 |
| 155 | 103 |
| サッポロホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 152 | 120 |
| センコーグループホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 150 | 114 |
| 147 | 115 |
| ㈱オートバックスセブン | 94,089 | 94,089 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 141 | 150 |
| ㈱T&Dホールディングス | 41,040 | 41,040 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 130 | 106 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東京応化工業㈱ | 39,000 | 39,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 120 | 178 |
| 114 | 95 |
| 共栄セキュリティサービス㈱ | 45,000 | 45,000 | 人的警備(施設警備・常駐警備・巡回警備)での業務提携による協力関係を維持・強化するため、保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 113 | 132 |
| 88 | 87 |
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 104,791 | ― | 当社グループの主要営業拠点のひとつである首都圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に㈱いなげやの株式を保有しておりましたが、2024年11月30日に行われた株式交換にともない、当株式を保有することになりました。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、株式交換前の㈱いなげやの株式について(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 86 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アコム㈱ | 220,000 | 220,000 | 当社グループの営業拠点と同様に全国規模で店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 83 | 88 |
| 73 | 76 |
| ㈱メディパルホールディングス | 30,690 | 30,690 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 71 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 65 | 67 |
| KDDI㈱ | 13,800 | 13,800 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 65 | 61 |
| ピジョン㈱ | 34,992 | 34,992 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 64 | 50 |
| サワイグループホールディングス㈱ | 30,000 | 10,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 59 | 60 |
| 58 | 53 |
| ㈱WOWOW | 56,000 | 56,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 56 | 63 |
| ㈱ミツウロコグループホールディングス | 29,000 | 29,000 | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 51 | 41 |
| 47 | * |
| 日本トランスシティ㈱ | 50,881 | * | 主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| 45 | * |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| * | 60 |
| ㈱木曽路 | * | 16,837 | 当社グループの主要営業拠点がある首都圏・中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| * | 43 |
| ㈱リテールパートナーズ | * | 21,564 | 当社グループの主要営業拠点がある中国・九州地方を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、(1)に記載の方法で2024年10月に保有の妥当性の検証を行いました。 | 無 |
| * | 39 |
| ㈱いなげや | ― | 71,631 | 当社グループの主要営業拠点のひとつである首都圏を中心に店舗展開を行っており、主にセキュリティサービス事業におけるサービスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大を目的に株式を保有していましたが、2024年11月30日にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換を行い、上場廃止となりました。これに伴い、㈱いなげやの普通株式1株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。なお、株式交換前は持株会により保有株式数が増加しています。 | 無 |
| ― | 100 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 松竹㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、高千穂交易㈱、ホーチキ㈱、㈱トスネット、サンヨーホームズ㈱、㈱ソラコム、東京海上ホールディングス㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、および住友不動産㈱以外の49銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
2025/06/25 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,333億円(前期比3.1%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手2社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
2025/06/25 15:33- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| セキュリティサービス事業 | 37,050 | 警報機器及び設備 | 自己資金 |
| セキュリティサービス事業 | 26,877 | ソフトウエア等 | 自己資金 |
| BPO・ICT事業 | 18,277 | 建物及び構築物等 | 自己資金 |
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
2025/06/25 15:33- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- セキュリティサービス事業及びその他事業
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン
(のれん:49,247百万円、その他の無形固定資産:12,654百万円)2025/06/25 15:33 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務等のセキュリティサービスについては、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該警備契約は、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約により定められたサービス提供期間にわたり均等に期間配分し、収益を認識しております。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を収益計上しております。
2025/06/25 15:33- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
2025/06/25 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
