セコム（9735）の従業員数 - 地理空間情報サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 15:33

#2 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。

2026/06/24 15:33

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
セキュリティサービス事業	41,172	(4,604)
防災事業	4,838	(336)
メディカルサービス事業	2,806	(674)
保険事業	630	(21)
地理空間情報サービス事業	2,840	(481)
BPO・ICT事業	10,882	(1,367)
その他事業	1,232	(1,938)
全社(共通)	694
合 計	65,094	(9,421)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(概要)
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度における連結売上高はすべての事業セグメントの増収により、1兆2,568億円(前期比4.7%増加)となり、営業利益は1,603億円(前期比11.1%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が123億円減少したことなどにより、1,821億円(前期比4.0%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(前期比4.2%増加)となりました。

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