セコム（9735）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 防災の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 64億6000万
- 2013年6月30日 -98.48%
- 9800万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 21億1600万
- 2014年3月31日 +392.77%
- 104億2700万
- 2014年6月30日 -91.69%
- 8億6700万
- 2014年9月30日 +310.27%
- 35億5700万
- 2015年3月31日 +235.06%
- 119億1800万
- 2015年6月30日 -84.31%
- 18億7000万
- 2015年9月30日 +143.64%
- 45億5600万
- 2016年3月31日 +205.29%
- 139億900万
- 2016年6月30日 -89.92%
- 14億200万
- 2016年9月30日 +205.92%
- 42億8900万
- 2017年3月31日 +207.3%
- 131億8000万
- 2017年6月30日 -96.73%
- 4億3100万
- 2017年9月30日 +612.76%
- 30億7200万
- 2018年3月31日 +408.85%
- 156億3200万
- 2018年6月30日 -99.78%
- 3400万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 16億6300万
- 2019年3月31日 +749.73%
- 141億3100万
- 2019年6月30日 -94.22%
- 8億1700万
- 2019年9月30日 +586.29%
- 56億700万
- 2020年3月31日 +223.77%
- 181億5400万
- 2020年6月30日 -98.61%
- 2億5300万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 28億8900万
- 2021年3月31日 +349.01%
- 129億7200万
- 2021年6月30日 -89.13%
- 14億1000万
- 2021年9月30日 +222.98%
- 45億5400万
- 2022年3月31日 +224.73%
- 147億8800万
- 2022年6月30日
- -8億6800万
- 2022年9月30日
- 4億9000万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 114億9700万
- 2023年6月30日
- -1500万
- 2023年9月30日
- 20億8900万
- 2024年3月31日 +635.85%
- 153億7200万
- 2024年9月30日 -71.35%
- 44億400万
- 2025年3月31日 +356.61%
- 201億900万
- 2025年9月30日 -77.87%
- 44億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 15:33
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。2025/06/25 15:33
ロ.防災事業における工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 15:33
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) セキュリティサービス事業 41,032 (4,555) 防災事業 4,356 (342) メディカルサービス事業 2,681 (675)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/06/25 15:33
(注) 1 単元未満株主の権利について事業年度 4月1日から3月31日まで 公告掲載方法 電子公告により行う。公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 株主優待制度1 対象株主3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上の株主2 株主優待の内容対象となる株主の基準日における保有株式数および継続保有期間に応じた防災備蓄品を進呈
当社定款には、次のことを定めています。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (1)会社の経営の基本方針2025/06/25 15:33
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。2025/06/25 15:33
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「AZ」を提供しております。当連結会計年度は、「AZ」および「AZ-Air」に監視カメラの映像を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラクティブセキュリティサービス」の提供を開始し、拡販に努めました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティNEO」を提供しております。当連結会計年度は、「セコム・ホームセキュリティ」で使用する操作機器をリニューアルし、利便性を意識した機能拡充や美観向上を図ることで、ホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
