前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 19億1300万
- 2009年3月31日 +6.33%
- 20億3400万
- 2010年3月31日 -0.88%
- 20億1600万
- 2011年3月31日 +1.74%
- 20億5100万
- 2012年3月31日 +9.85%
- 22億5300万
- 2013年3月31日 +3.51%
- 23億3200万
- 2014年3月31日 -9.56%
- 21億900万
- 2015年3月31日 +4.79%
- 22億1000万
- 2016年3月31日 -1.72%
- 21億7200万
- 2017年3月31日 +6.95%
- 23億2300万
- 2018年3月31日 +10.03%
- 25億5600万
- 2019年3月31日 +1.68%
- 25億9900万
- 2020年3月31日 -6.43%
- 24億3200万
- 2021年3月31日 +2.1%
- 24億8300万
- 2022年3月31日 +249.34%
- 86億7400万
- 2023年3月31日 +9.76%
- 95億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/27 12:50
④長期前払費用
定額法によっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産評価損 1,279 1,298 収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用) 1,940 1,111 収益認識会計基準等の適用による影響(前受契約料) 1,933 1,085
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 12:50
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 収益認識会計基準等の適用による影響(前受契約料) 3,221 1,888 収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用) 2,206 1,259 その他 13,296 11,483 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物) △ 4,680 △ 4,607 収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用) △ 2,328 △ 1,282 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産) △ 941 △ 978
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/27 12:50
(4) 長期前払費用
定額法によっております。