- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成25年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成26年5月8日関東財務局長に提出
2014/06/25 13:57- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/25 13:57 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。
2014/06/25 13:57- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2014/06/25 13:57- #5 事業等のリスク
⑧競争激化のリスク
当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。
2014/06/25 13:57- #6 保証債務の注記
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 従業員 | 215 | 214 |
| リース等による商品の購入者 | 720 | 486 |
| 合計 | 3,849 | 5,771 |
- #7 商品・機器売上原価明細書
【商品・機器売上原価明細書】
2014/06/25 13:57- #8 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2014/06/25 13:57- #9 対処すべき課題（連結）
日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
当社グループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信および不動産開発・販売等、人々の「安全・安心・快適・便利」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の機密情報が集まるデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、「セキュリティ」、「超高齢社会」および「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口とした、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、当社グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指し、また、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
2014/06/25 13:57- #10 業績等の概要
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の日本経済は、政府による経済対策や金融政策の効果等により円安・株高が進行し、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善も見られ、さらに消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
2014/06/25 13:57- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 233,288,717 | 233,288,717 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 233,288,717 | 233,288,717 | ― | ― |
- #12 研究開発活動
⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等
開発部門(開発センター)では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。
社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとGPS技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したICカードリーダーおよびIT技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。
2014/06/25 13:57- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,222億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円(前連結会計年度は23億円)を計上したことなどにより、1,266億円(前期比11.5%増加)、当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となりました。
2014/06/25 13:57- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/25 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
