#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益は680百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は、547百万円増加する予定です。
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)
2014/06/25 13:57
#2 業績等の概要: なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は8,222億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円(前連結会計年度は23億円)を計上したことなどにより、1,266億円(前期比11.5%増加)、当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,222億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円(前連結会計年度は23億円)を計上したことなどにより、1,266億円(前期比11.5%増加)、当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
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