建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	5,086百万円	5,086百万円
工具、器具及び備品	52	45

減価償却累計額相当額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,037百万円	3,207百万円
工具、器具及び備品	43	42

期末残高相当額

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#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2 上記のほか、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は10,172百万円であります。
(2) 提出会社の状況

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#3 固定資産の減価償却の方法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	△9百万円
土地	16	47

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	1,349百万円
土地	29	391

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他の流動資産(未収入金)	722	711
建物及び構築物	26,682	26,248
土地	24,460	24,126

同上の債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	372百万円	365百万円
機械装置及び運搬具	1	1

(2)前連結会計年度において、市街地再開発事業に伴う権利変換等により、建物及び構築物、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,911百万円であります。

2015/06/25 13:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	建物および土地等	関東3件、その他7件	2,462
遊休資産	建物および土地等	関東1件、その他1件	618

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 13:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	8,680	7,271
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	7,110	6,378
貸倒引当金	6,397	6,274
その他有価証券評価差額金	△ 5,137	△ 10,916
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 6,889	△ 6,142
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 5,160	△ 4,420

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 13:06

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
セキュリティサービス事業	30,866	警報機器及び設備	自己資金
情報通信事業	7,868	建物及び構築物	自己資金

(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2015/06/25 13:06

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 13:06

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	22～50年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/06/25 13:06

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)当連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち、6,049百万円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。

2015/06/25 13:06