純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、のれん2,607百万円が減少するとともに、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ371百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,607百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が11.95円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/25 13:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,762百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,336百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:06

#3 保証類似行為に関する注記

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は150,485百万円(保険契約準備金145,070百万円を含む)であり、資産合計は178,506百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

2015/06/25 13:06

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2015/06/25 13:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が384億円(5.9%)の増加、その他有価証券評価差額金が144億円(115.8%)の増加、為替換算調整勘定が123億円(113.6%)の増加となり、純資産合計は前期末比769億円(9.3%)増加の9,073億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から56.7%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,345.06円から3,667.33円となりました。

2015/06/25 13:06

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 13:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの

2015/06/25 13:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	830,369	907,341
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	100,253	106,895
(うち少数株主持分)	(百万円)	(100,253)	(106,895)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、18.79円減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2015/06/25 13:06