- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成27年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成28年5月11日関東財務局長に提出
2016/06/24 13:52- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/24 13:52 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役(実質的に独立性を確保できる社外監査役3名を含む。)を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制(監査役室設置等)や監査役からの客観的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み(代表取締役等と監査役との定期的会合など)を構築しております。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を果たしていると考えております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2016/06/24 13:52- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2016/06/24 13:52- #5 事業等のリスク
⑧競争激化のリスク
当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。
2016/06/24 13:52- #6 保証債務の注記
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 従業員 | 205 | 197 |
| リース等による商品の購入者 | 286 | 172 |
| 合計 | 3,727 | 3,880 |
- #7 商品・機器売上原価明細書
【商品・機器売上原価明細書】
2016/06/24 13:52- #8 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2016/06/24 13:52- #9 対処すべき課題（連結）
日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
当社グループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信および不動産開発・販売等、人々の「安全・安心・快適・便利」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の機密情報が集まるデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、「セキュリティ」、「超高齢社会」および「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といった分野に経営資源を配分し、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、当社グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指してまいります。
また、以上のような事業戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なESG(E:環境、S:社会、G:企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
2016/06/24 13:52- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 2 株主優待の内容 |
| 当社グループで利用可能な優待券の贈呈(以下いずれかひとつのサービス利用時または商品購入時に利用可能) |
| (1)換気扇(レンジフード)とキッチンの専門清掃サービス10,000円割引 |
(注) 1 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
- #11 業績等の概要
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の日本経済は、企業収益、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復傾向となりましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や、このところの企業や消費者のマインドに足踏みがみられるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”(セコムグループ総力の結集)を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP(事業継続計画)・環境」といったキーワードを切り口として、“ALL SECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
平成27年4月に暮らしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、日常生活で高齢者の方々が直面している困りごとを解決するサービス提供を開始しました。ここで得た経験と、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供をはじめ「セコムメディカルサポートセンター」の運営など、セコムグループのノウハウをもとに、高齢者施設だけではなく、住み慣れたご自宅で暮らしたいと思われている方々に対してサポートを行う、地域限定の新たな会員制サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を平成28年2月から開始しました。加えて、民間防犯用の「セコム飛行船」など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムの実用化を進めています。
2016/06/24 13:52- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 233,288,717 | 233,288,717 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 233,288,717 | 233,288,717 | ― | ― |
- #13 研究開発活動
⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等
開発部門(開発センター)では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。
社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとGPS技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したICカードリーダーおよびIT技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。
2016/06/24 13:52- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①概況
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。
2016/06/24 13:52- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2016/06/24 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
