売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 13:52

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他11社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 13:52

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	29,415百万円
営業利益	△ 704百万円
経常利益	△ 908百万円
税金等調整前当期純利益	△ 1,014百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△ 1,409百万円
1株当たり当期純利益	△6.46円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/06/24 13:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 13:52

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/24 13:52

#6 業績等の概要

平成27年4月に暮らしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、日常生活で高齢者の方々が直面している困りごとを解決するサービス提供を開始しました。ここで得た経験と、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供をはじめ「セコムメディカルサポートセンター」の運営など、セコムグループのノウハウをもとに、高齢者施設だけではなく、住み慣れたご自宅で暮らしたいと思われている方々に対してサポートを行う、地域限定の新たな会員制サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を平成28年2月から開始しました。加えて、民間防犯用の「セコム飛行船」など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムの実用化を進めています。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。なお、売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

2016/06/24 13:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。
②売上高

2016/06/24 13:52

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/24 13:52