営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,098百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△926百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額408百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

2016/06/24 13:52

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	29,415百万円
営業利益	△ 704百万円
経常利益	△ 908百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2016/06/24 13:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/24 13:52

#5 業績等の概要

平成27年4月に暮らしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、日常生活で高齢者の方々が直面している困りごとを解決するサービス提供を開始しました。ここで得た経験と、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供をはじめ「セコムメディカルサポートセンター」の運営など、セコムグループのノウハウをもとに、高齢者施設だけではなく、住み慣れたご自宅で暮らしたいと思われている方々に対してサポートを行う、地域限定の新たな会員制サービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を平成28年2月から開始しました。加えて、民間防犯用の「セコム飛行船」など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムの実用化を進めています。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。なお、売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,810億円(前期比4.8%増加)となり、営業利益は1,285億円(前期比4.0%増加)となりました。経常利益は前連結会計年度に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円(当連結会計年度は11億円)を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億円減少の1,348億円(前期比1.4%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前連結会計年度に比べ16億円増加の770億円(前期比2.2%増加)となりました。
②売上高

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