資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/27 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 14:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用16,351百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△254,238百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産170,129百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△740百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額918百万円が含まれております。

2017/06/27 14:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額

2017/06/27 14:19

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他12社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 14:19

#6 事業等のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
④金利変動のリスク

2017/06/27 14:19

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

2017/06/27 14:19

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

2017/06/27 14:19

#9 保証類似行為に関する注記

前事業年度(平成28年3月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は170,893百万円(保険契約準備金162,615百万円を含む)であり、資産合計は206,095百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

2017/06/27 14:19

#10 商品・機器売上原価明細書

勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2017/06/27 14:19

#11 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/27 14:19

#12 固定資産売却廃棄損に関する注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

2017/06/27 14:19

#13 固定資産売却益の注記（連結）

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2017/06/27 14:19

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 14:19

#15 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。2017/06/27 14:19

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

2017/06/27 14:19

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2017/06/27 14:19

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/27 14:19

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

2017/06/27 14:19

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 14:19

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/27 14:19

#22 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(11,584百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	建物および土地等	関東9件、その他5件	6,789
遊休資産	土地	関東1件、その他1件	100
賃貸不動産	建物および土地	関東1件	4,695

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については近隣売買事例等を勘案した合理的な見積額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で算出しております。

2017/06/27 14:19

#23 現金及び預金、投資その他の資産「その他」

金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち263百万円、投資その他の資産「その他」のうち2,877百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち83百万円、投資その他の資産「その他」のうち156百万円について使用が制限されております。2017/06/27 14:19

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,838百万円	4,896百万円
繰延税金負債合計	△ 9,052	△ 9,149
繰延税金資産(負債)の純額	△ 2,477	△ 2,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 14:19

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金	8,804百万円	10,230百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△ 9,413	△ 10,820
その他有価証券評価差額金	△ 7,661	△ 9,287
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 7,907	△ 7,857
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 5,647	△ 5,541
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 871	△ 884
その他	△ 1,660	△ 7,604
繰延税金負債合計	△ 33,162	△ 41,996
繰延税金資産の純額	7,254	1,652

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 14:19

#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/27 14:19

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。2017/06/27 14:19

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/27 14:19

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2017/06/27 14:19

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/27 14:19

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
④販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/27 14:19

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,272百万円	4,752百万円

(2)前連結会計年度に増加した出資金(投資その他の資産のその他)のうち、3,934百万円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。

2017/06/27 14:19

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2017/06/27 14:19

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/27 14:19

#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

2017/06/27 14:19

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	943,144	1,013,253
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	109,859	121,253
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(109,859)	(121,253)

2017/06/27 14:19