減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△254,219百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産152,123百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△765百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額658百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失4,695百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△740百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額918百万円が含まれております。2017/06/27 14:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
受取リース料	162百万円	156百万円
減価償却費	20百万円	6百万円
受取利息相当額	38百万円	33百万円

④利息相当額の算定方法

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	922	百万円	1,115	百万円
減価償却費	2,029	百万円	2,100	百万円

おおよその割合

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が400億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,418億円、減価償却費が556億円となったことなどにより、全体では1,711億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の83億円の増加に対し1億円の減少、未払消費税等の純減額の減少が61億円、仕入債務の増減が前連結会計年度の6億円の減少に対し29億円の増加、たな卸資産の増減が前連結会計年度の24億円の増加に対し3億円の減少となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比343億円(25.1%)の増加となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。

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