投資その他の資産
連結
- 2018年3月31日
- 4183億1100万
- 2019年3月31日 -1.57%
- 4117億2800万
個別
- 2018年3月31日
- 5667億6700万
- 2019年3月31日 -3.36%
- 5477億4800万
有報情報
- #1 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
- 金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち219百万円、投資その他の資産「その他」のうち103百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち73百万円、投資その他の資産「その他」のうち215百万円について使用が制限されております。2019/06/26 16:27 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適2019/06/26 16:27
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/26 16:27
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。