純資産

有報情報

#1 保証類似行為に関する注記

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は183,698百万円(保険契約準備金173,151百万円を含む)であり、資産合計は220,344百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/26 16:27

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2019/06/26 16:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、繰延税金負債が54億円(38.6%)減少の87億円、長期借入金が26億円(20.9%)減少の100億円となり、固定負債合計は前期末比66億円(2.4%)減少の2,696億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が570億円(6.7%)の増加、その他有価証券評価差額金が56億円(23.6%)の減少、為替換算調整勘定が49億円(85.0%)の減少、退職給付に係る調整累計額が35億円(35.4%)の減少となり、純資産合計は前期末比447億円(4.1%)増加の1兆1,259億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の55.5%から56.4%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,364.63円から4,562.08円となりました。

2019/06/26 16:27

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」
3,627百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」3,575百万円に含めて表示し、資産合計および負債純資産合計は
それぞれ3,627百万円減少しております。

2019/06/26 16:27

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。

2019/06/26 16:27

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/26 16:27

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 16:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/26 16:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの

2019/06/26 16:27

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの

2019/06/26 16:27

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,081,213	1,125,954
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	128,589	130,234
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(128,589)	(130,234)

2019/06/26 16:27