- 9735
- 2026/10/09
- 時価
- 2兆9713億円
- PER 予
- 24.13倍
- 2010年以降
- 12.18-31.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.95倍
- 2010年以降
- 1.15-2.37倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.88%
- ROE 予
- 8.1%
- ROA 予
- 4.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2020/06/25 15:17
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。2020/06/25 15:17
また、M&A、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、M&A等の戦略的な投資に当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低減させております。
④オペレーショナルリスク - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/25 15:17
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 関係会社株式評価損 5,024百万円 5,253百万円 減損損失 2,270 2,264 賞与引当金 1,979 2,088
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 15:17
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 賞与引当金 5,331 5,612 減損損失 5,389 5,338 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物) 5,414 4,932
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比58億円(29.9%)減少となり、為替差損の増加などにより営業外費用が前期比3億円(6.2%)増加したことにより、経常利益は増益幅が縮小しましたが、前期比64億円(4.5%)増益の1,513億円となりました。2020/06/25 15:17
なお、関係会社株式売却益の増加などにより、特別利益が前期比15億円(81.8%)増加となりましたが、株価下落による投資有価証券評価損の増加、減損損失の増加などにより、特別損失が前期比41億円(145.6%)増加したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前期比38億円(2.7%)増益の1,478億円となりました。
前連結会計年度の税効果会計上の企業分類変更による影響などにより、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比64億円(16.4%)増加の456億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の27.2%から30.9%に上昇しました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/25 15:17
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。連結貸借対照表計上額 当連結会計年度末の時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2 オフィスビルの当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、当社の自社使用からの用途変更による増加1,496百万円、連結子会社である㈱荒井商店の増加2,604百万円であります。