減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。

2023/06/27 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。2023/06/27 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
工具、器具及び備品	427百万円	―百万円

減価償却累計額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
工具、器具及び備品	427百万円	―百万円

期末残高

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	―百万円	―百万円
1年超	―	―
合計	―	―

③受取リース料及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受取リース料	152百万円	―百万円
受取利息相当額	4百万円	―百万円

2023/06/27 12:50

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	△21	百万円	△289	百万円
減価償却費	2,629	百万円	2,739	百万円
業務委託費	7,727	百万円	8,450	百万円

おおよその割合

2023/06/27 12:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が475億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,533億円、減価償却費が625億円となったことなどにより、全体では1,464億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の増加額が32億円減少となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増減額が前連結会計年度の45億円の減少に対し36億円の増加、法人税等の支払額が48億円増加、保険契約準備金の増加額が43億円減少、棚卸資産の増加額が38億円増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比184億円(11.2%)の減少となりました。

2023/06/27 12:50

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

2023/06/27 12:50