有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
②未経過リース料期末残高相当額
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
減価償却累計額
期末残高
②未経過リース料期末残高相当額
③受取リース料及び受取利息相当額
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(2022年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
当連結会計年度(2023年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 5,086百万円 | 5,086百万円 |
減価償却累計額相当額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 4,393百万円 | 4,563百万円 |
期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 692百万円 | 522百万円 |
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 283百万円 | 302百万円 |
| 1年超 | 999 | 697 |
| 合計 | 1,283 | 999 |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 支払リース料 | 359百万円 | 359百万円 |
| 減価償却費相当額 | 169百万円 | 169百万円 |
| 支払利息相当額 | 94百万円 | 76百万円 |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 427百万円 | ―百万円 |
減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 427百万円 | ―百万円 |
期末残高
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | ―百万円 | ―百万円 |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
③受取リース料及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 受取リース料 | 152百万円 | ―百万円 |
| 受取利息相当額 | 4百万円 | ―百万円 |
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(2022年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
| リース料債権部分 | 53,984百万円 |
| 受取利息相当額 | △16,465 |
| リース投資資産 | 37,518 |
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
| リース債権(百万円) | リース投資資産(百万円) | |
| 1年以内 | ― | 17,813 |
| 1年超2年以内 | ― | 13,828 |
| 2年超3年以内 | ― | 9,965 |
| 3年超4年以内 | ― | 6,848 |
| 4年超5年以内 | ― | 3,364 |
| 5年超 | ― | 2,163 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
| リース料債権部分 | 59,256百万円 |
| 受取利息相当額 | △18,136 |
| リース投資資産 | 41,120 |
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
| リース債権(百万円) | リース投資資産(百万円) | |
| 1年以内 | ― | 18,065 |
| 1年超2年以内 | ― | 14,230 |
| 2年超3年以内 | ― | 11,114 |
| 3年超4年以内 | ― | 7,632 |
| 4年超5年以内 | ― | 4,508 |
| 5年超 | ― | 3,704 |
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 10,691百万円 | 11,489百万円 |
| 1年超 | 30,961 | 42,979 |
| 合計 | 41,653 | 54,469 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 7,636百万円 | 7,675百万円 |
| 1年超 | 4,494 | 4,479 |
| 合計 | 12,130 | 12,155 |
