有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 15:47
【資料】
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【項目】
128項目
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
建物及び構築物5,086百万円5,086百万円

減価償却累計額相当額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
建物及び構築物3,546百万円3,715百万円

期末残高相当額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
建物及び構築物1,539百万円1,370百万円

②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内217百万円229百万円
1年超2,2502,020
合計2,4672,250

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
支払リース料342百万円342百万円
減価償却費相当額169百万円169百万円
支払利息相当額135百万円124百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品621百万円523百万円

減価償却累計額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品619百万円523百万円

期末残高
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
工具、器具及び備品1百万円0百万円

②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内124百万円130百万円
1年超556426
合計681556

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
受取リース料156百万円152百万円
減価償却費6百万円1百万円
受取利息相当額33百万円27百万円

④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
リース料債権部分61,847百万円
受取利息相当額△18,137
リース投資資産43,709

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
リース債権(百万円)リース投資資産(百万円)
1年以内5619,189
1年超2年以内5616,128
2年超3年以内5612,116
3年超4年以内567,417
4年超5年以内564,178
5年超2,817

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
リース料債権部分63,614百万円
受取利息相当額△18,285
リース投資資産45,328

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
リース債権(百万円)リース投資資産(百万円)
1年以内5620,141
1年超2年以内5616,184
2年超3年以内5611,509
3年超4年以内568,265
4年超5年以内4,898
5年超2,614

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内9,130百万円10,688百万円
1年超56,06654,470
合計65,19765,159

(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内5,091百万円5,323百万円
1年超7,8307,165
合計12,92112,489

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