有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
②未経過リース料期末残高相当額
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
減価償却累計額
期末残高
②未経過リース料期末残高相当額
③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 5,086百万円 | 5,086百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 64 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 294 | 52 |
| 合計 | 5,445 | 5,138 |
減価償却累計額相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2,867百万円 | 3,037百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 60 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 259 | 43 |
| 合計 | 3,187 | 3,081 |
期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2,218百万円 | 2,048百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 35 | 9 |
| 合計 | 2,257 | 2,057 |
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 208百万円 | 192百万円 |
| 1年超 | 3,066 | 2,873 |
| 合計 | 3,274 | 3,066 |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 643百万円 | 375百万円 |
| 減価償却費相当額 | 453百万円 | 199百万円 |
| 支払利息相当額 | 178百万円 | 166百万円 |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 12,545百万円 | 975百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,637 | 1,098 |
| 合計 | 14,183 | 2,073 |
減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 3,864百万円 | 764百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,495 | 1,055 |
| 合計 | 5,360 | 1,820 |
期末残高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 8,681百万円 | 210百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 142 | 43 |
| 合計 | 8,823 | 253 |
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 432百万円 | 212百万円 |
| 1年超 | 11,289 | 1,030 |
| 合計 | 11,722 | 1,243 |
③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 1,687百万円 | 277百万円 |
| 減価償却費 | 785百万円 | 196百万円 |
| 受取利息相当額 | 1,135百万円 | 48百万円 |
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
| リース料債権部分 | 43,309百万円 |
| 受取利息相当額 | △16,193 |
| リース投資資産 | 27,116 |
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
| リース債権(百万円) | リース投資資産(百万円) | |
| 1年以内 | 56 | 14,564 |
| 1年超2年以内 | 56 | 11,155 |
| 2年超3年以内 | 56 | 8,264 |
| 3年超4年以内 | 56 | 5,282 |
| 4年超5年以内 | 56 | 2,840 |
| 5年超 | 227 | 1,202 |
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
| リース料債権部分 | 50,604百万円 |
| 受取利息相当額 | △17,824 |
| リース投資資産 | 32,780 |
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
(流動資産)
| リース債権(百万円) | リース投資資産(百万円) | |
| 1年以内 | 56 | 14,914 |
| 1年超2年以内 | 56 | 12,450 |
| 2年超3年以内 | 56 | 9,696 |
| 3年超4年以内 | 56 | 7,271 |
| 4年超5年以内 | 56 | 4,126 |
| 5年超 | 170 | 2,144 |
(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。
3 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 7,868百万円 | 8,850百万円 |
| 1年超 | 71,308 | 70,811 |
| 合計 | 79,177 | 79,661 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,754百万円 | 5,398百万円 |
| 1年超 | 19,590 | 15,468 |
| 合計 | 24,345 | 20,867 |