- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
2023/06/27 12:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用18,553百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△163,218百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産199,981百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
2023/06/27 12:50- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他の無形固定資産(借地権) | 818 | 507 |
| 投資有価証券 | 1,590 | 1,398 |
| 長期貸付金 | 576 | 570 |
同上の債務
- #4 現金及び預金、投資その他の資産「その他」（連結）
- 金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち61百万円、投資その他の資産「その他」のうち18百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち66百万円、投資その他の資産「その他」のうち52百万円について使用が制限されております。2023/06/27 12:50 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億円(5.1%)増加の1,574億円、原材料及び貯蔵品が45億円(32.7%)増加の184億円、未収契約料が40億円(10.2%)増加の435億円となり、流動資産合計は前期末比213億円(2.2%)増加の1兆75億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が221億円(8.0%)増加の2,983億円、無形固定資産が175億円(15.2%)増加の1,327億円、有形固定資産が133億円(3.4%)増加の4,038億円となり、固定資産合計は前期末比599億円(6.5%)増加の9,815億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比212億円(3.3%)増加の6,730億円となりました。
2023/06/27 12:50- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループ(保険事業を除く)の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「注記事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2023/06/27 12:50- #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
(固定資産)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 62,484百万円 | 68,942百万円 |
