- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 12:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△532百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額795百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
2023/06/27 12:50- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 9,413百万円 |
| 営業利益 | 181百万円 |
| 経常利益 | 188百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/27 12:50- #5 役員報酬（連結）
これらの報酬のうち、金銭報酬(固定月額報酬および賞与)については、2005年6月29日開催の第44回定時株主総会において、その総額を年額6億円以内(当該定めに係る取締役の員数は11名)とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)を対象として支給する株式報酬については、2021年6月25日開催の第60回定時株主総会において、(a)譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、年額1億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内(当該定めに係る対象取締役の員数は7名)とする旨、(b)譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発行または処分を受けた日(以下、「付与日」という。)から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人(以下、「当社取締役等」という。)のいずれの地位からも退任または退職(死亡による退任または退職を含む。以下、「退任等」という。)をする時点までの期間とする旨、(c)譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨、(d)譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付与日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退任等の時期に応じてあらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の当該普通株式を除き、当該対象取締役が保有する当該普通株式を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記(a)の上限額・上限数の範囲内において各対象取締役の株式報酬を決定することとしております。
金銭報酬のうち、各取締役の固定月額報酬の額の決定、および各取締役(社外取締役を除きます。)の株式報酬の額(譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の額)の決定にあたっては、各取締役の職責および在任年数、当社の業績等を総合的に勘案し、決定することとしております。また、各取締役(社外取締役を除きます。)の賞与の額の決定にあたっては、当社が重要視する経営目標の一つである連結営業利益、各取締役の職責、在任年数等を総合的に勘案し、決定することとしております。
各取締役(社外取締役を除きます。)に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合は、概ね80:15:5とすることとしております。固定月額報酬については毎月、各事業年度に係る賞与については翌事業年度の7月に、各事業年度に係る株式報酬については上記の譲渡制限期間に服することを条件として当該事業年度の7月に、それぞれ支給することとしております。
2023/06/27 12:50- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)となりました。
(注1) システムセキュリティ:事業所向けオンライン・セキュリティシステム
2023/06/27 12:50- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、セキュリティサービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、BPO・ICT事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、BPO・ICT事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
2023/06/27 12:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
