有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社セノン
(6)取得した議決権比率
55.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,497百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | :株式会社セノン |
事業の内容 | :警備業 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。
(3)企業結合日
2022年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社セノン
(6)取得した議決権比率
55.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 26,999百万円 |
取得原価 | 26,999百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 63百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
17,497百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 12,874 | 百万円 |
固定資産 | 16,415 | |
資産合計 | 29,289 |
流動負債 | 6,846 | |
固定負債 | 5,195 | |
負債合計 | 12,041 |
7 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
顧客関連資産 | 7,685百万円 | 10~15年 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 9,413百万円 |
営業利益 | 181百万円 |
経常利益 | 188百万円 |
税金等調整前当期純利益 | 188百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △138百万円 |
1株当たり当期純利益 | △0.64円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。