(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	:株式会社TMJ
事業の内容	:コンタクトセンターの運営/人材派遣、企画・分析 コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス バックオフィスのアウトソーシングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社TMJは、ベネッセグループのインハウスコールセンターを母体として事業を開始し、現在は幅広い業界大手の企業に対して、コールセンター業務を含む、高品質なアウトソーシング業務を提供しております。
同社がセコムグループに加わることにより、双方の強みを活かした既存業務の更なる品質向上や新たなBPOサービスの提供など、様々な面でシナジーを発揮し、企業価値の向上を実現します。
(3) 企業結合日
平成29年10月2日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社TMJ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,550百万円
取得原価		26,550百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

273百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17,065百万円
(2) 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,953	百万円
固定資産	9,583
資産合計	16,536

流動負債	4,458
固定負債	2,593
負債合計	7,051

7 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

主要な種類別の内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	6,796百万円	15年

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,862百万円
営業利益	△781百万円
経常利益	△758百万円
税金等調整前当期純利益	△732百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△762百万円
1株当たり当期純利益	△3.50円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。