固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△532百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額795百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去442百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用19,270百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△177,601百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産291,725百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△721百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額795百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△734百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,023百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 13:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備

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#4 商品・機器売上原価明細書（連結）

勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
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#5 固定資産売却廃棄損に関する注記

固定資産売却廃棄損の内訳

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
警報機器及び設備	1,311百万円	1,314百万円
その他	37	42
合計	1,348	1,357

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2024/06/25 13:29

#6 固定資産売却廃棄損の注記（連結）

固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
警報機器及び設備	1,515百万円	1,493百万円
その他	80	93
合計	1,596	1,586

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2024/06/25 13:29

#7 固定資産売却益の注記（連結）

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2024/06/25 13:29

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	25,967	25,325
その他の無形固定資産(借地権)	507	507
投資有価証券	1,398	1,398

同上の債務

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/06/25 13:29

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
(1)国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

2024/06/25 13:29

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/25 13:29

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社セノンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,874	百万円
固定資産	16,415
のれん	17,497

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

2024/06/25 13:29

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	1,921	2,041
固定資産評価損	1,298	1,335
棚卸資産評価損	606	641
固定資産償却超過	330	602
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)	1,111	500

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△ 7,299	△ 16,355
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 8,447	△ 7,546
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 4,607	△ 4,296
投資有価証券	―	△ 3,129
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 978	△ 973
その他	△ 2,338	△ 2,252

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2024/06/25 13:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が814億円(15.6%)減少の4,409億円となり、流動資産合計は前期末比699億円(6.9%)減少の9,375億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が1,273億円(42.7%)増加の4,256億円、有形固定資産が284億円(7.1%)増加の4,323億円、退職給付に係る資産が140億円(25.3%)増加の695億円となり、固定資産合計は前期末比1,616億円(16.5%)増加の1兆1,432億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比170億円(2.5%)増加の6,900億円となりました。

2024/06/25 13:29

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「関係会社清算益」及び「有形固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた8百万円は、「関係会社清算益」及び「有形固定資産売却益」として組替えております。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん70,496百万円、その他の無形固定資産41,256百万円を計上しております。このうち93,568百万円は、セキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の4.7%を占めております。
① セキュリティサービス事業及びその他事業

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

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