四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年3月末に株式会社東光クリエートを連結子会社としたことで、「建築設備工事事業」の重要性が増したことから、セグメント区分の見直しを行った結果、従来報告セグメントの「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を前連結会計年度末より報告セグメントに含まれない事業セグメントの「不動産・その他の事業」へ区分変更し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が291百万円増加し、「防災事業」のセグメント利益が3百万円増加し、「保険事業」のセグメント利益が23百万円増加し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が5百万円増加し、「情報通信事業」のセグメント利益が7百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が73百万円減少し、「防災事業」のセグメント利益が21百万円減少し、「保険事業」のセグメント利益が4百万円減少し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が13百万円減少し、「情報通信事業」のセグメント利益が3百万円減少し、「不動産・その他の事業」のセグメント利益が1百万円減少しております。
平成26年3月末に株式会社東光クリエートを連結子会社としたことで、「建築設備工事事業」の重要性が増したことから、セグメント区分の見直しを行った結果、従来報告セグメントの「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を前連結会計年度末より報告セグメントに含まれない事業セグメントの「不動産・その他の事業」へ区分変更し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が291百万円増加し、「防災事業」のセグメント利益が3百万円増加し、「保険事業」のセグメント利益が23百万円増加し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が5百万円増加し、「情報通信事業」のセグメント利益が7百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が73百万円減少し、「防災事業」のセグメント利益が21百万円減少し、「保険事業」のセグメント利益が4百万円減少し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が13百万円減少し、「情報通信事業」のセグメント利益が3百万円減少し、「不動産・その他の事業」のセグメント利益が1百万円減少しております。