有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円(株式分割前換算で100円)で定時株主総会に提案することにいたしました。定時株主総会で決議された場合、1株当たり配当金は、中間配当と合わせて株式分割前換算で年間195円(前期から5円増配)となり、連結配当性向は37.5%となる予定です。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2024年9月5日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を50円(株式分割前換算で100円)で定時株主総会に提案することにいたしました。定時株主総会で決議された場合、1株当たり配当金は、中間配当と合わせて株式分割前換算で年間195円(前期から5円増配)となり、連結配当性向は37.5%となる予定です。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年11月8日 取締役会決議 | 19,700 | 95 |
| 2025年6月26日 定時株主総会決議(予定) | 20,783 | 50 |
(注)当社は、2024年9月5日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。