有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当事業年度の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を前事業年度から10円増配の115円とし、連結配当性向は35.9%となりました。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社はこれまで年1回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、平成26年6月25日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当事業年度の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を前事業年度から10円増配の115円とし、連結配当性向は35.9%となりました。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社はこれまで年1回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、平成26年6月25日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 25,100 | 115 |