有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループ(保険事業を除く)の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券および投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ(保険事業を除く)では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。
②市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクをはじめとした市場リスクを抑制するために、主要な借入先からの条件等を定期的にモニタリングし、条件および残高を管理しております。有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
①信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
②市場リスクの管理
市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a)金利リスクの管理
金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にALM小委員会へ報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にALM小委員会へ報告しております。
③流動性リスクの管理
資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループが保有する金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	11,788	12,381	592
② 関係会社株式	57,624	116,913	59,288
③ その他有価証券	237,038	237,038	―
(2) リース債権及びリース投資資産	41,120	40,984	△ 135
(3) 長期貸付金	25,692
貸倒引当金(※3)	△ 10,156
	15,535	15,557	21
(4) 敷金及び保証金(※4)	18,579	18,461	△ 117
資産計	381,687	441,336	59,649
(1) 社債	3,489	3,489	△ 0
(2) 長期借入金	12,349	12,336	△ 12
(3) 長期預り保証金	23,662	23,661	△ 1
負債計	39,501	39,487	△ 13

(※1) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	5,411
非上場関係会社株式	11,318

(※3) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,508百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	11,717	12,013	296
② 関係会社株式	62,720	142,899	80,179
③ その他有価証券	284,659	284,659	―
(2) リース債権及びリース投資資産	40,007	39,899	△ 108
(3) 長期貸付金	23,334
貸倒引当金(※3)	△ 9,438
	13,896	13,867	△ 28
(4) 敷金及び保証金(※4)	20,095	18,943	△ 1,152
資産計	433,097	512,282	79,185
(1) 社債	3,081	3,081	―
(2) 長期借入金	10,924	10,918	△ 6
(3) 長期預り保証金	23,701	23,681	△ 20
負債計	37,708	37,681	△ 26

(※1) 「現金及び預金」「現金護送業務用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収契約料」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「現金護送業務用預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	38,732
非上場関係会社株式	45,474

(※3) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,044百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	522,396	―	―	―
現金護送業務用現金及び預金	135,459	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	157,475	―	―	―
未収契約料	43,503	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他の債券)	133	128	100	11,426
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債	5,228	16,224	14,077	12,524
② 社債	9,714	36,733	2,176	3,151
③ その他	10,860	7,684	4,956	―
リース債権及びリース投資資産	11,491	26,498	2,711	419
短期貸付金	215	―	―	―
長期貸付金(※1)	2,192	7,983	4,179	4,344
合計	898,671	95,252	28,201	31,866

(※1) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,184百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	440,936	―	―	―
現金護送業務用現金及び預金	138,562	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	162,325	―	―	―
未収契約料	48,367	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他の債券)	148	143	9,216	2,208
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債	5,858	11,054	14,319	6,066
② 社債	6,367	40,801	6,601	2,107
③ その他	―	11,279	6,845	―
リース債権及びリース投資資産	11,002	26,775	1,834	394
短期貸付金	20	―	―	―
長期貸付金(※1)	2,428	7,374	3,968	3,574
合計	816,017	97,430	42,786	14,352

(※1) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,416百万円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	27,276	―	―	―	―	―
社債	407	398	271	271	271	1,867
長期借入金	1,809	1,442	2,032	2,123	1,485	5,266
合計	29,493	1,840	2,303	2,395	1,756	7,133

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	25,465	―	―	―	―	―
社債	398	271	271	271	651	1,215
長期借入金	1,444	2,034	2,126	1,487	978	4,297
合計	27,308	2,306	2,398	1,759	1,630	5,513

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	58,028	―	―	58,028
国債・地方債等	12,074	35,981	―	48,055
社債	―	64,994	―	64,994
その他	37,321	3,327	25,310	65,959
資産計	107,423	104,304	25,310	237,038

当連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	80,008	―	―	80,008
国債・地方債等	11,874	25,425	―	37,299
社債	―	70,507	―	70,507
その他	43,789	10,675	42,377	96,843
資産計	135,672	106,608	42,377	284,659

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	11,350	―	―	11,350
社債	―	―	591	591
その他	―	439	―	439
関係会社株式	116,913	―	―	116,913
リース債権及びリース投資資産	―	40,984	―	40,984
長期貸付金	―	7,027	8,530	15,557
敷金及び保証金	―	18,461	―	18,461
資産計	128,263	66,913	9,121	204,298
社債	―	3,489	―	3,489
長期借入金	―	12,336	―	12,336
長期預り保証金	―	23,661	―	23,661
負債計	―	39,487	―	39,487

当連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	11,015	―	―	11,015
社債	―	―	609	609
その他	―	389	―	389
関係会社株式	142,899	―	―	142,899
リース債権及びリース投資資産	―	39,899	―	39,899
長期貸付金	―	6,283	7,584	13,867
敷金及び保証金	―	18,943	―	18,943
資産計	153,914	65,515	8,193	227,623
社債	―	3,081	―	3,081
長期借入金	―	10,918	―	10,918
長期預り保証金	―	23,681	―	23,681
負債計	―	37,681	―	37,681

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、国債および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。それ以外の債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いて、現在価値技法等の評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
(2) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸し付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、個別に回収可能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	現在価値技法	割引率	15%-30%
		売却時期	2023年-2025年
		EBITDA倍率	5倍-8.4倍

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他	現在価値技法	割引率	20%-30%
		売却時期	2024年-2025年
		EBITDA倍率	5倍-7.5倍

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

	(単位:百万円)
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	その他
期首残高	25,310
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1)	14,439
その他の包括利益に計上(※2)	1,861
購入、売却、発行及び決済の純額	766
期末残高	42,377
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において 保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)	14,644

(※1) 連結損益計算書の投資事業組合運用損益に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは適切な権限者にて承認された時価の算定に関する方針および手続きを定めております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性ならびに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果については適切な権限者に報告され、時価の算定の方針および手続きに関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットには割引率や売却時期およびEBITDA倍率が含まれており、一般的に公正価値は割引率の上昇や売却時期の延長およびEBITDA倍率の減少によって時価は下落し、割引率の低下や売却時期の短縮およびEBITDA倍率の増加によって時価は上昇します。