(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 151社
主要な子会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は減少7社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(吸収合併による減少)…2社
㈱イチボウ他1社
(会社清算による減少)…5社
社会復帰サポート喜連川㈱他4社
(2)非連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Katzkin Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC、Handel's Holdco, LLC、CLP ICS Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 17社
主要な関連会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社であり、その内容は以下のとおりであります。
(株式取得による増加)…1社
アルテリア・ネットワークス㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
永信電子㈱、㈱共同設備他14社
非連結子会社9社及び持分法非適用関連会社7社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社52社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、6社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、1社の決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	33～50年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.セキュリティサービス事業における収益は、主に事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム、常駐警備および現金護送業務によるものであり、顧客との警備契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
当該警備契約は、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約により定められたサービス提供期間にわたり均等に期間配分し、収益を認識しております。セントラライズドシステムのサービス開始時等に一括収受した機器設置工事料については、警備契約における履行義務が充足するにつれて顧客が便益を享受すると認められる場合、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。
なお、サービス開始時等に支出した機器設置工事費については、サービス提供期間と同一の期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
ロ.防災事業における工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんは、5年から20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。