(1)持分法を適用した関連会社の数 16社
主要な関連会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少2社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(株式売却による減少)…1社
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(重要性の低下による減少)…1社
アルファビジョン㈱