有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)持分法を適用した関連会社の数 25社
主要な関連会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動はありません。