純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

この結果、当期の期首の退職給付引当金が2,187百万円減少し、利益剰余金が2,060百万円増加しております。なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は2.52円増加しております。
(4)ポイント引当金

2015/06/25 13:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部

2015/06/25 13:47

#3 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
・時価のあるもの 期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。

2015/06/25 13:47

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,188百万円減少し、利益剰余金が2,061百万円増加しております。なお、これによる損益に与える影響額は軽微であります。
また、1株当たり純資産額は2.53円増加しております。

2015/06/25 13:47

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/25 13:47

#6 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。
当該特別目的会社を利用した流動化の結果、平成27年3月末において、取引残高のある特別目的会社は2社(事業初年度のため決算期未到来)あり、当初の純資産額は140百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

2015/06/25 13:47

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	△56.16円	△20.07円
1株当たり当期純利益金額	29.35円	22.95円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:47