有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。
当該特別目的会社を利用した流動化の結果、平成27年3月末において、取引残高のある特別目的会社は2社(事業初年度のため決算期未到来)あり、当初の純資産額は140百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	(百万円)		(百万円)
優先受益権(注)	56,691	-	-

(注)当連結会計年度末残高を記載しております。