有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用しております。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
特別目的会社数	4社	6社
直近の決算日における資産総額(単純合計)	57,693百万円	64,952百万円
直近の決算日における負債総額(単純合計)	57,564百万円	64,748百万円

(注)事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度は2社(前連結会計年度は2社)であり、資産総額及び負債総額には合算しておりません。
なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額(単純合計)は105百万円(前連結会計年度は105百万円)であります。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	(百万円)		(百万円)
優先受益権(注)	32,100	-	-

(注)譲渡対価の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	主な取引の金額又は 当連結会計年度末残高	主な損益
		項目	金額
譲渡資産	(百万円)		(百万円)
優先受益権(注)	73,200	-	-
貸付金	2,400	受取利息	4

(注)譲渡対価の金額を記載しております。