法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第61期(2021年3月31日)		第62期(2022年3月31日)
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		32.3

(注)当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっております。

2022/06/24 14:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		33.4

(注)1.前連結会計年度の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、遡及適用を行った結果、重要性が増したことから組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に記載しておりました△1.5%は「負ののれん発生益」△1.6%、「その他」0.0%として組替ております。

2022/06/24 14:38

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上する可能性があります。

2022/06/24 14:38