#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/20 10:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業等を行っております。主な資金需要といたしましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等がございます。資金需要に対しましては、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を活用しながら安定的かつ効率的に資金調達を行っております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
さらに、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクに備えております。
2022/10/20 10:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
2022/10/20 10:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
2022/10/20 10:31
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物)
定額法によっております。
但し、平成28年3月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物及び構築物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/20 10:31