経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 230億7000万
- 2024年3月31日 -30.13%
- 161億1800万
個別
- 2023年3月31日
- 136億2000万
- 2024年3月31日 +21.37%
- 165億3000万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/06/25 14:25
(概算額の算定方法)営業収益 15,929百万円 営業利益 1,014百万円 経常利益 1,014百万円 税金等調整前当期純利益 991百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬及び株式報酬で構成し、非業績連動報酬は、株式報酬のみで構成しております。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」としております。2024/06/25 14:25
業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%~150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。また、非業績連動報酬は、役位に応じて定める報酬額としております。なお、全社業績に係る指標には、連結経常利益等を採用し、計画比及び前年比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年7月から翌6月までの期間を対象とした直後の翌月とし、株式報酬の株式給付を受ける時期は原則として毎年一定の時期とし、金銭給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。在任中に株式給付を受ける場合は、給付に先立ち、譲渡制限契約の締結を行い、退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分制限を設ける。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることがあります。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年3月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。2024/06/25 14:25
一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、eオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。2025年3月期 経営目標 修正前 修正後 経常利益 400億円以上 200億円 ROE 10%以上 8.5%
今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、海外事業の早期立て直しを進めるとともに、金利上昇など環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、基幹システムの一部償却完了に伴い電算費が減少したものの、海外事業における延滞債権増加に伴う貸倒関係費の増加を主因に前年差58億円増加し、1,963億円となりました。2024/06/25 14:25
以上の結果、経常利益は161億円(前年差69億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては125億円(前年差64億円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。