有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
(建物)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(建物以外の有形固定資産)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(ソフトウエア)
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年又は10年)
(施設利用権)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)投資その他の資産
(長期前払費用)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。