訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営計画において成長エンジンのひとつとして位置づけした決済・保証事業の柱であり、かつ成長市場である家賃決済保証事業の売上・市場シェアの大幅拡大に資する商圏の確保等を目的として本取引を決定したものであります。
(3) 企業結合日
平成29年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社オリコフォレントインシュア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月3日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,471百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | :株式会社リクルートフォレントインシュア |
| 事業内容 | :家賃決済保証事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営計画において成長エンジンのひとつとして位置づけした決済・保証事業の柱であり、かつ成長市場である家賃決済保証事業の売上・市場シェアの大幅拡大に資する商圏の確保等を目的として本取引を決定したものであります。
(3) 企業結合日
平成29年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社オリコフォレントインシュア
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月3日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,412百万円 |
| 取得原価 | 4,412百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 134百万円 |
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,471百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,956百万円 |
| 固定資産 | 3,641 |
| 資産合計 | 12,597 |
| 流動負債 | 9,959 |
| 固定負債 | 696 |
| 負債合計 | 10,656 |
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
| (種類) | (金額) | (償却期間) |
| 顧客関連資産 | 2,009百万円 | 13年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 3,388百万円 |
| 営業利益 | 117 |
| 経常利益 | 117 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。