訂正有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	:PT. Mizuho Balimor Finance
事業内容	:個品割賦事業(オートローン)

(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営方針における基本戦略のひとつである「アジアへの事業展開の拡大」に沿ったものであり、オートローンビジネスの有望市場であるインドネシアに進出し、その成長を取り込むことを目的として本取引を決定したものであります。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
PT Orico Balimor Finance
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2021年3月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	885百万円
取得原価		885百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

228百万円

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,093百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,048百万円
固定資産	213
資産合計	20,261
流動負債	11,764
固定負債	4,564
負債合計	16,329

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

営業収益	2,594百万円
営業利益	27
経常利益	27

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。