有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬総額については株主総会での決議に基づき、監査等委員でない取締役は年額300百万円、監査等委員である取締役は年額150百万円をそれぞれ限度額として定め、以下の2項目につき具体的な金額、計算方法を内規に定めております。
(1)役員の役位別に定めた月例の基本報酬(固定報酬)
(2)年次利益目標の達成度合いにより算出する業績連動報酬(賞与)
当社は役員退職金制度はありません。また、当社は役員持株制度を導入しております。
当社は、2019年3月29日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しており、限度額の変更、内規の変更及び実支払額の確定については、同委員会での検討、同意を経て、然るべく株主総会、取締役会、監査等委員会にて決議されます。当社は、現在の報酬制度が客観性、透明性を持つと同時に、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能すると考えておりますが、同委員会において新たな報酬制度の設計についても検討を開始しております。
業績連動報酬である賞与の年次利益目標の指標には、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益を用いておりますが、この指標を選択した理由は、期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び、実績は次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益目標値 13億20百万円
同上の実績値 13億37百万円
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	185	151	34	―	11
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	25	22	3	―	4

(注) 上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額37百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。