有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、以下の2項目につき具体的な金額、計算方法を基準役員報酬及び役員賞与内規において定めております。
(1)役員の役位別に定めた月例の基本報酬(固定報酬)
(2)年次利益目標の達成度合いにより算出する業績連動報酬(賞与)
当社には役員退職金制度はありません。また、当社は役員持株会制度を導入しております。
当社は、2021年6月25日付取締役会決議により、社外取締役が委員の過半数となる取締役会の諮問機関である「報酬諮問委員会」を設置しており、限度額の変更、内規の変更及び実支払額の確定については、同委員会での検討、同意を経て、しかるべく株主総会、取締役会、監査等委員会にて決議されます。また、各取締役の個人別の報酬についても同委員会での検討、同意を経たうえで、取締役会、監査等委員会にて決議しており、個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、客観性、透明性を持つと同時に、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能し、株主利益と連動した適正な水準の体系及び決定手続きとすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬としての賞与の年次利益目標の指標には、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益を用いておりますが、この指標を選択した理由は、期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。
2022年3月期の税金等調整前当期純利益目標値 10億95百万円
同上の実績値 13億64百万円
②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬総額は2019年6月25日開催の第51回定時株主総会での決議に基づき、監査等委員でない取締役は年額300百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は7名)、監査等委員である取締役は年額150百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は3名))をそれぞれ限度額として定めております。
③役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	138	114	24	―	―	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	29	25	3	―	―	5

(注) 上記業績連動報酬は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額28百万円であります。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。